前回は補助金、助成金の種類や趣旨について述べました。今回の主要テーマである「もの補助」の歴史的背景に付いても触れ、スキームの生い立ちや準拠法について解説いたしました。今回からは経験レベル別に、「真に事業者様のお役に立つ」解説を致します。初回は「初級支援者向けの心得とコツ」です。
初級支援者とは「もの補助」を初めて支援される方と、概ね採択1件以下か支援経験が3件以下と思って下さい。中にはロクに勉強もせず初回に採択されて、「もの補助はチョロい」と思われる方も居ます。大きな声では言えませんが審査員はピンキリなので、要件違反にも関わらず「間違って採択された」可能性もあります(後でトラブる)。やはり、何事も基本の習得が大事です。
Ⅰ.基本の習得(1)「公募要領はこの様に読め」
いかなる補助金支援の解説/指南/ガイドにも、必ず「公募要領の精読」が謳われていますね?しかし、何も意識せずにただ読み通すだけでは「フ~ン」で終わってしまい、基本の習得からは程遠いです。
初心者には特に読み方が重要で、H28補正を例にそのポイントをまとめます。
(1)公募要領の「与件」には必ず触れる
・診断士の方は2次試験を思い出して下さい、アプローチが似ています。
・公募要領は「与件」であり、当該類型に関する記載事項には漏れなく記述します。
・選択肢が多く該当しそうでも、一杯手を出さずに、選択と集中で充実させる。
(2)読む順序で効率的に
・「もの補助」で最初に読むのは、表紙と表紙裏です。期限や注意事項を頭に入れます。
・特に重要なのは「事業の目的」です。全キーワードを抽出し、申請書に表現します。
・次はP27「審査項目」です。それ以外の「留意点」「留意事項」も読み込みます。
・要件を満足し、必要十分な項目を申請書に反映させれば、採択に近づきます。
(3)選択類型に必須内容をマーキング
・金額が高い類型は難易度が上がります。どの類型を選ぶかは事業者様と良くご相談を。
・応募類型が決まったら、記述に漏れが起こらない様に、対象項目をマーキングする。
・スキーム要件で解らないことが有れば、遠慮せずに事務局に電話で問い合わせる。
(4)数字を意識する
・H28補正の公募要領P5では、補助上限額、補助率、5%以上の賃上げ、倍増、更に1.5倍・・・
注)H28補正の「補助上限の増額要件」の賃上げ等は、煩雑過ぎて廃止予定です。
・P6以降の留意事項は元々重要ですが、P8(5)⑦の数値を守らないとシステム上NGです。
・P20では上から5行目の、付加価値額年率3%、同経常利益1%、さらに9行目の「増大」
⇒数値はプログラムされているので、システム入力した時の要件違反は自動的にアウト!
(5)小さい文字ほど重要
・脚注は「注意事項」なので大事です。特にP55以降【様式2】内の脚注は完全準拠を。
・例えばP57下脚注の「経常利益に営業外収益含まず」「伸び率は直近期末基準」等。
・次頁(3)「過去の国の補助金」は空欄や見込み記述ないとアウトに(丸投げ露呈)。
Ⅱ.基本の習得(2)「準拠法他の要件知識」
初心者の場合余り多くを望めないと思われますので、ここでは最も重要な2点を解説します。
(1)革新的サービスの場合
・P27審査項目にもある「中小サービス事業者の生産性向上ガイドライン」+数値目標です。
・P33図中にある10類型で、診断士の誰もが知識を持つので、チェックを多く付けたがります。
・ポイントは中身で、ダントツ競争力の方策でないと通らないので、選択と集中で深く!
(2)ものづくり技術の場合
・「中小ものづくり高度化法」で、技術を知らずとも、P34の12類型をしっかり精読願います。
・記述方法は2次試験と同じ「おうむ返し」で、キーワード引用による要件達成を訴求します。
・ものづくりでは他に、第四次産業革命のIoT、AI、Robotに絡めれば、採択確立が上がります
注)P6の11行目注1.に有るように、「単独の機械の自動化(ロボット)・・・」はNGなので、
複合MC等の導入は明らかに第四次産業革命対象外となります、注意しましょう。
Ⅲ.審査員が読み易い「ストーリー」と、「図表」で説明する
審査員の立場で考えて下さい、真っ先に知りたいことは「どんな会社か」でしょう。何を作っているのかも判らないのに、冒頭から「当社の強みは・・・」では良い点がもらえません。加えて、各ページが文字で埋め尽くされておれば、ほとんど「パス」でしょう。小説本では無いのですから、どんなに素晴らしい文章であっても無意味で、評価に値しません。
どうすれば良いかと申しますと、「その1」の補助金による「補助事業」遂行に必要な内容と、「その2」の補助事業を利用して「事業化」する内容を、章立てしてストーリー化することです(ここで「補助事業」と「事業化」の意味を、正確に理解しておきましょう)。以下にストーリーの典型的な例を記します。
その1(補助事業)の章立て(例)
<8~10ページ位 新ビジネスモデル構築 ストーリーを立てる 図表を多く使う>
1)会社概要
・沿革、ビジョン、経営者の想い
・取扱い製品(写真等)、下請け、受注生産等
・強みとなる経営資源(キーワードを必ず)
2)事業の状況
・売上傾向、利益(グラフ等)、赤字要説明
・人材人員計画、賃上げ
3)市場規模とマーケットニーズの変化
・国内の業界動向、市場規模、国内から海外へのシフト
・マーケットニーズ(品質・価格・納期)への変化
4)経営課題
・販路開拓
・納期短縮:受注型での見込み生産
・自社ブランド品開発
・生産革新(×:コストダウン)
5)課題の解決法
・持っている強みと最新設備の相乗効果・・・
・競争力を確保できる強み
6)設備投資の内容
・導入する生産管理システム
・専用ソフトウェアの内容
7)予定する成果
・定量的に
8)補助事業遂行体制
・サプライヤ等外部関係者含め
9)スケジュール
・必ず月次チャートを
10)ものづくり基盤技術(類型)との関係
他、要件があれば追加:賃上げデータ、定量的な生産性向上、等々
その2(補助事業を活かした新事業立上げ)の章立て(例)
<3ページ以上、市場規模、プロモーション、補助事業売上利益計画、根拠等>
1)狙う市場(TPP?)
2)販路開拓(アジア新興国?)販売チャネル
3)販売促進法
4)具体的顧客
5)補助事業の売上利益計画・・・必須!
・顧客名と、単価X数量で売上根拠を。経営革新同様、粗利等利益も記載がベスト。
【コラム】「もの補助」審査員
「外部有識者」である審査員は、主に技術士と診断士と各経産局の役人の様です。私が審査員の時には、1件に付き1時間近く費やして、申請書を真剣に読み込んで評価しました。同時期に某先輩の言葉を小耳に挟みましたが、「1件10~15分で十分だ」と言われていた様に記憶しています。この様な審査員相手では、読みにくい申請書は必然的にスコアが下がります。また、評価自体の質は「税金が投入されている」との意識の他に、この様な審査倫理によるバラつきも解かり、驚きました。
2018 補助金太郎プロフェッショナル
<はじめに>
毎年1000億円前後の予算が投入され、約1万社が平均1000万円もの補助金を受け取っている「ものづくり補助金」。高額の設備投資を考えている社長には相変わらず大人気の補助金ですが、採択される申請書のレベルが年々上がり、「特別な強みのない当社では、どう書いても採択は難しいのではないか」というあきらめに似た声も最近は聞かれるようになりました。
しかし、「当社はごく普通の中小企業です」と言われる社長でも、補助金を勝ち取っている方が毎年数多くいるのも事実です。いったいどういう申請書を作っているのでしょうか?気になりますね。
そこで申請をあきらめかけている社長向けに、「ものづくり補助金採択の裏ワザ」と題し、よくある失敗事例や成功事例を交えながら、採択を勝ち取るために役立つ考え方やちょっとした工夫を、数回に分けてご紹介していきたいと思います。
<補助金の目的>
本題に入る前に、「ものづくり補助金」の申請書(計画書)はそもそも何を目指して書くべきなのか、確認しておきましょう。目的は、応募者向けに出される『公募要領』に書かれています。それは、『どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画』を作ることです。くだいて言えば、『補助金で設備を導入できれば<当社の独自性から生まれる他社にはない競争力>をさらに強化できます』というストーリーを語ることです。
つまり、<当社の独自性→他社に勝る競争力>のプロセスが核心です。このプロセス全体を<強み>といってもいいでしょう。ひまわりに例えると、日光を浴びて(設備導入で)、大きな花を咲かせる(他社にない競争力をさらに強化する)ことが目標ですが、それには根・茎という土台部分(当社の独自性)がしっかりしている必要があるのです。逆に、独自性に根差していない競争力は長期的には他社と差がつかないため、いくら強調してもほとんどポイントにはならないでしょう。
<事例研究>
以上で、<独自性・競争力・導入設備>の関係と<独自性>の重要性はおおよそご理解いただけたかと思います。では、<独自性>を具体的にどうアピールすればいいのでしょうか?よくある失敗事例と成功事例を見ながら考えてみましょう。
<失敗事例>
■失敗事例①
「当社の課題は、老朽化した設備に起因する品質の不安定性と生産性の低さである。設備の導入により品質と生産性の向上を・・」
①は、独自性や強みを強く打ち出せないため、つい課題の解消効果にばかり言及してしまう失敗パターンです。課題の解消は<競争力の強化>につながるため重要ですが、<独自性>と結びつかなければ、旧設備と新設備の性能の違いを説明しているだけになりかねません。「他の会社でもそれぐらいの導入効果は出る」と審査員に評価されると、採択される可能性はかなり低くなります。
■失敗事例②
「当社の強みは、●●製品に関する高度な加工技術と検査技術を有していることであり、その背景には熟練作業員や高性能加工機の存在がある。設備の導入により・・」
②は、現在の<競争力(の優位性)>は書けているものの、それを生み出す<当社の独自性>とのつながりが弱く、説得力が弱くなる失敗パターンです。<独自性>の説明ももう少し具体的にしたいところです。実は、現状のアピールすべき強みは、競争力よりむしろ<独自性>です。たとえ現在は独自性を十分活かせず競争力が弱くても(ひまわりの花が咲いてなくとも)、設備を導入すれば独自性が活きて競争力を強化できるなら(花が咲けば)、導入効果は大きいと判断されるからです。
<成功事例>
■成功事例①
「当社は、●●製品の顧客が集まる●●という土地で、●十年間もの長きにわたり●●製品の一貫生産にこだわってきました。この地域でそのような会社は当社以外にありません。顧客の△△社には、その一貫生産体制構築の過程で培った●●が高く評価され・・」
①は、小さな独自性をいくつか組み合わせて一人前の独自性にしてしまう『裏ワザ』です。「・・は当社が唯一」と言えれば成功です。もちろん、最終的にはその独自性から競争力を開花させる必要がありますが、そのハードルは比較的高くありません。「当社には独自性といえるものはない」とあきらめる前に、自社の持つ価値について多面的に考えてみてはいかがでしょうか。新たな気づきが得られれば、実際の経営にも役立つかもしれません。
■成功事例②
「当社が強く意識している競合△△社との比較では、設備導入により当社は下表の通り●項目の強みをさらに強くでき、●項目の弱みをほぼ克服できると考えています。その結果、顧客△△社の『●●取引業者内NO.1』の地位を固めることができると確信しています」
②は、ライバル会社と自社を詳細に比較検討する『裏ワザ』です。比較対象を少数のライバル会社に絞り込むことで、独自性のハードルを下げ、当社の強み・弱みを具体的に示し、導入効果に説得力を持たせることができます。総論部分でうまく独自性や競争力をアピールできなくとも、この比較のリアリティは強烈なため、論理の補強に大きく役立ちます。この機会に、改めてライバル会社と自社を冷静に比較分析してみてはいかがでしょうか。
<さいごに>
今回は、強みの源泉である<独自性>に焦点を当ててみましたが、参考になりましたでしょうか?時期を改めて、さらに他の重要項目も取り上げる予定です。
今度こそと補助金をと、ご検討されている皆様、初めてチャレンジしてみようという皆様にとって29年度補正予算の行方は気になるところでしたが、参議院予算委員会採決を経ていよいよカウントダウンとなりましたね。
その予算規模1000億円、採択予定数は1万社といわれていますので、もの補助史上最大の採択数が出る予定です。昨夜のスーパーブルーブラッドムーンは見逃しても、これを逃してはいけません。
今月より補助金太郎では、補助金申請を検討されている方々のため、私たちが関わったこれまでの成功体験・失敗体験、補助金申請に役立つ情報をご提供していこうと思います。皆様に参考になる特集として配信しますのでお気に入りに入れていただけたら幸いです。
テーマとして下記3つのカテゴリを用意しました。
補助金太郎は、現在60名を超えるスタッフから構成され、全員が中小企業診断士あるいは税理士、フィナンシャルプランナーなど資格者です。1案件につきプロジェクトマネージャー、申請書代筆専門家、チェックマンの3名体制を必須とし、今回は、新たに経営革新プロジェクトマネージャーを加え、万全の態勢で御社をサポートします。
補助金太郎の特徴やサービス内容は以下をご覧ください
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下のいずれかに取り組むものであること。
1.革新的サービス・ものづくり開発支援
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。
2.サービス・ものづくり高度生産性向上支援
上記1.の革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善であって、IoT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ、「投資利益率」5%を達成する計画であること。
※予算の執行は、平成27年度補正予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。
1.革新的サービス・ものづくり開発支援(補助率 2/3)
(1)一般型 補助上限額:1,000万円
中小企業が行うサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。
(例)医師のトレーニング用胸部骨格モデルの開発。
人体の構造の再現度を高めるため、3D技術を活用した試作品製作を行うための設備投資を支援。
※複数社による共同事業は、企業数に応じて補助上限額を引上。
(共同事業の補助上限額:個社の補助上限額×5社)
(2)小規模型 補助上限額:500万円
小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援。
(例)高齢者世帯とその家族等をつなぐシステムをクラウド上に構築。
高齢者の生活データを蓄積・解析することで、暮らしに配慮した見守り体制を構築する。
2.サービス・ものづくり高度生産性向上支援(補助率 2/3)
補助上限額:3,000万円
IoT等の技術を用いて生産性向上を図る設備投資等を支援。
(例)新たに航空機部品を作ろうとする中小企業が、既存の職人的技能をデータ化すると共に、データを用いて製造できる装置を配置。
※1.2.共通
・給与総額増の取組は加点。
・TPP加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す取組は加点。
中小企業庁 技術・経営革新課 ものづくり補助金担当 03-3501-1816
平日の10時から17時まで(12時から13時は除く)