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29年度補正予算ものづくり補助金一次募集都県別採択実績

この度の豪雨災害により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。

さて、補助金太郎のサポートにより以下の企業様が採択されました。(採択率 69%)
企業のご担当者様並びに申請支援に携わったPMと代筆担当者に敬意を表します。
採択企業33社 《敬称略》

地区 企業名
東京都 大橋製作所、関口製作所、神永研磨
埼玉県 SKTテクニカ、ミナミ製作所、大佛精機、真田精工、アクトエンジニアリング、神山製作所、増幸産業
神奈川県 積製作所
新潟県 フナックス、日承テクニカル、エヌシイ加工土田、サトル工業所、佐野工業所、ヤマミヤ金型、新武、木原製作所、テック海発
長野県 三石製作所、ケンシン工作、ケイテック、浅間エンジニアリング、山口電機、協和工業所
茨城県 東京発條、兼平ゴム工業、関東精工
千葉県 福島精工、野口機工
栃木県 伸好舎
山形県 サンリット工業
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補助金支援④「上級支援者向けの心得とコツ」

補助金の上級支援者は知識も経験も豊富で、採択率が極めて高い方々と拝察致します。初級編や中級編で述べて参りました、公募要領の読み方や役所への申請書類の書き方、準拠法への適合や審査員の視点等は「そんなの当然だよ」と思われた事でしょう。しかし、上級支援者が取りこぼす例も結構多い様ですし、何よりも事業者が採択後に困った事例や、運悪く会計検査院の指摘を受けた事例もある様です(申請書の質は高いが、実態との乖離で解ります)。⇒一体、何が、まずいのでしょうか?

 

まず上級者の定義は、競争率の高い東京都を含む採択支援経験が5回以上ある方、です。採択率は3年通算75%程度以上でしょうか、直近の年度では学習効果から8割以上のはずです。ただ、上級支援者の中には補助金ブローカーと呼ばれるアコギなコンサルも居り、弁護士報酬の様な成功報酬30%の事例も有った様です。そうで無くてもブログに「寿司代も補助金で・・・チョロい・・・」の書き込みをし、不正に手を染めたと思われるコンサルも居ます。経済産業省の「不適切な・・・」通達は、出るべくして出たとの印象です。⇒適切な支援とは、どの様なものでしょうか?

 

1.真に事業者のためになる支援

上級者の場合、自らの関与先で既知の事業者からの依頼が多いと思います。一方、中小企業の社長は経営者よりも商人か職人のどちらかで、ものづくりでは経験から職人社長が圧倒的に多いです。この職人社長は、必要以上に機械装置を所望される傾向にあり、機械商社のターゲット(カモ)と成っています。

 

従って「〇〇の機械を買いたい!」との要望を受けたら、「本当にその機械が必要か?」「誰に、何を、どの様に、の事業計画イメージはあるか?」「人手は足りるか?」等々を確認し、「計画は任せる!」との答えが返ってきたら、その機械を諦める様に説得願いたいと思います。何故なら過去の補助事業で、4割程度が事業化出来ておらず、事業計画の売上利益未達は9割にも上る、と言われているからです。「税金投入」との意識が、事業者だけでなく支援者にも希薄なことが、問題の様に思います。

 

逆に、新製品や新技術開発に本気で取り組む事業者には、開発案件に向かない短期の設備投資が重点のもの補助よりも、国のサポインやNEDO補助金、東京都の開発助成金、神奈川県や埼玉県の開発補助金の活用をご検討ください。これらは大学や公設試との連携が必要な場合が多く、支援は結構大変ですので、やり遂げる意志を持った社長と支援者自らの覚悟が鍵となります。

 

2.設備投資の他の補助金と、もの補助との併願

国の設備投資に対する補助金はもの補助以外に、IT補助金、省エネ補助金、ロボット補助金、またIT・通信・メディア関連の総務省補助金等が有りますが、ものづくりではもの補助が最も組し易いと思います。

国より額の大きな設備投資補助金として、東京都の「受注型中小企業競争力強化支援事業助成金」(以下、受注型設備助成)と「革新的事業展開設備投資支援事業」(以下、革新的設備助成)が挙げられます。また、今年度のもの補助は広く浅くの方針から、先端設備導入計画等ではない、一般型の補助率は1/2に引き下げられましたので、補助率、補助事業期間、補助上限額とも、都の助成金が勝っています。

 

その代わり競争率はもの補助よりずっと高く、また社長(役員)が審査員の前で自らプレゼンを行う必要があり、ハードルが高いのが特徴です。一方受注型の実施場所は、従来東京都との隣接県(神奈川、埼玉、千葉、山梨)しか認められて居ませんでしたが、昨年度から日帰り県まで拡大されましたので、更に競争が激化したとのことです。それでも筆者は、事業計画未達の最大要因と言われている、申請書完全代筆による架空かつ実現困難な事業計画の弊害から、経営者が主体的に取り組む度合いが高い、都の助成金をお勧めしております。

 

次に同一機械装置を同一目的で、もの補助と都の助成金を併願する場合の注意点を以下に記します。

(1) 都の助成金申請時には、もの補助との併願を記載すること。補助金は下位の自治体が上位との重複を調べるルールになっており、申告漏れは虚偽不採択になる可能性もある。もの補助には都の助成金との併願を記載する必要はなく、国の補助金同士の重複チェックが徹底して行われる。

(2) 都の助成に採択されたら、もの補助を辞退(交付決定前)か、廃止(交付決定後)すれば良い。

見積書や注文書は時期によってはそのまま使えないので、時間軸には注意を要する。

(3) 補助金を過去に受けた実績申告は交付案件なので、廃止の場合でも理由とともに記載が必要。

国の重複チェックは毎年厳しくなっており、過去と同一設備(N倍化)でない事も要件である。

都の助成は社長がプレゼンと言う経営者の役割を課しており、高齢の職人社長ほど避けられますが、専務への指導で上手く実施できれば、事業承継にも効果があります。ぜひ、トライして下さい。

 

3.経営革新計画との同期

今年度は経営革新計画の(新規)「承認取得予定」により補助率が2/3になる、事業者底上げ政策を打ち出しました。既に有効な経営革新計画を承認されていても、2/3対象外となる不合理な要件です。中には変更計画を出して現在のものを終了させ、12/27から交付決定までに時期を合わせて承認を得ようとする輩も居た様ですが、関係者に無駄なことを強いており邪道と言えましょう。

 

ここでの同期とは、経営革新と設備投資は本来一体のものなので、中級で申しました様に設備投資補助金は経営革新の一部、との考え方によります。即ち、中期経営計画としての経営革新計画(不確実性から最短の3年間)に、単発でない設備投資(各々補助金申請)を盛り込み、有効な経営革新計画と各補助金を同期させることです。この中期経営計画は毎年ローリングさせるのですが、最初の立案には相当な力量を要し、もはや補助金上級者の域を出て、真のプロフェッショナル・コンサルタントでしょう。

 

真の経営計画に向けて:経営革新計画(経験浅いと5年計画)ともの補助を同時並行申請する事は、中級で取り上げた様に望ましい事です。通常では経営革新での設備投資が1年目に単発で、後の期間は売上利益が単調増加の計画が実に多いです。しかし少し考えれば解りますが、効果は設備投資後の2年目に最大となり、以降は効果が薄れて右肩下がりとなるはずです。革新的施策は単発ではなく毎年実施し、投資もその度毎に打つような計画が望まれます。

 

4.債務超過や赤字事業者への対応

補助金申請に当たって、赤字の事業者が申請できない、と言うことは有りません。たとえ、債務超過の事業者であっても、申請は可能です。

しかし、税金を投入する補助金ですから、資金調達の可能性、補助事業の遂行能力、事業者の経営基盤、倒産リスク等々を、審査されるのは当然のことです。申請書作成者に、この視点が欠落している方が非常に多いのが現状です。対応方法を以下に記します。

(1) まずBS、PLを確認していない支援者は・・・、失格ですね。会社概要で経営状況にも触れる必要があり、経営課題の把握は極めて重要だからです。

(2) 赤字の場合:経営状況表の直近2期分の決算数値で、赤字の場合はその要因と対策、および黒字化見通しを、表の直下に記載する。特に、直近期末で赤字転落の場合は、詳しく説明する。

(3) 債務超過の場合:まず、経営改善計画の有無を確認してください。あれば、その内容をダイジェストで引用し、債務超過解消見通しを記載して下さい。なければ、支援者が事業者と相談して、簡易経営改善計画を作り、債務消化解消見通しを記述して下さい。上級者ならできるでしょう。債務超過額が年商以上の場合、まず通らないと思った方が良く、申請可否を事業者と相談して下さい。

記載分量ではなくポイントを押さえた、黒字化や債務超過解消見通しを、必ず記載して下さい。

 

5.上級者ならではの失敗例

上級者が犯しがちな失敗を、以下に箇条書きで紹介します。何で落ちたの?と不思議に思った時には、以下の点をご確認ください。(6),(7)は採択後に、社長に迷惑を掛ける「失敗例」です。

(1) 補助事業の中で営利活動:販促活動や生産活動もご法度

(2) 補助対象外経費の計上:教育費は対象外、人件費等に補助事業以外の運転資金計上

(3) 他の国の補助金との重複:結構多く詐欺に近いものもあり、近年厳しくなった。

(4) 主体的でない課題解決:外注費+委託費が1/2超、実質的な丸投げ

(5) 開発を外部委託し企画のみ:外注費+委託費が1/2超、実質的に企画だけ

(6) 社長不承知:交付申請修正依頼で顕在化する「失敗」です。独断でなく、相談しながら!

(7) 資金調達不可:自らの認定支援機関確認書で済ませ、借入予定の金融機関が承知せず、借入不可!

 

6.最後に「リベンジ案件」に付いて

前年自ら支援した上級者のリベンジ案件は、必ず通す責任が有ると考えます。手順としては、

  • 前回不採択理由を事務局に電話し、審査員4名のコメント詳細を聞き取り、分析する。

⇒常套句の短い審査コメントは、手抜きと思われ、当てにできません。

(2)前回申請書に瑕疵が無かったか、公募要領と照らし合わせて一言一句確認する。

⇒多いのは脚注(小さな文字ほど重要)の要件不満足で、年度で変更される事もあります。

(3)前回申請書のチェックリストを1件ずつ、事業者に問題が無かったか、確認する。

(4)今年度の申請書を、通常の倍程度の時間を掛けて、慎重に作成。

により、確実な採択と事業者への継続支援を行ってください。

 

2018.05.12補助金太郎プロフェッショナル

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補助金支援②「初級支援者向けの心得とコツ」

前回は補助金、助成金の種類や趣旨について述べました。今回の主要テーマである「もの補助」の歴史的背景に付いても触れ、スキームの生い立ちや準拠法について解説いたしました。今回からは経験レベル別に、「真に事業者様のお役に立つ」解説を致します。初回は「初級支援者向けの心得とコツ」です。

初級支援者とは「もの補助」を初めて支援される方と、概ね採択1件以下か支援経験が3件以下と思って下さい。中にはロクに勉強もせず初回に採択されて、「もの補助はチョロい」と思われる方も居ます。大きな声では言えませんが審査員はピンキリなので、要件違反にも関わらず「間違って採択された」可能性もあります(後でトラブる)。やはり、何事も基本の習得が大事です。

 

Ⅰ.基本の習得(1)「公募要領はこの様に読め」

いかなる補助金支援の解説/指南/ガイドにも、必ず「公募要領の精読」が謳われていますね?しかし、何も意識せずにただ読み通すだけでは「フ~ン」で終わってしまい、基本の習得からは程遠いです。

初心者には特に読み方が重要で、H28補正を例にそのポイントをまとめます。

(1)公募要領の「与件」には必ず触れる

・診断士の方は2次試験を思い出して下さい、アプローチが似ています。

・公募要領は「与件」であり、当該類型に関する記載事項には漏れなく記述します。

・選択肢が多く該当しそうでも、一杯手を出さずに、選択と集中で充実させる。

(2)読む順序で効率的に

・「もの補助」で最初に読むのは、表紙と表紙裏です。期限や注意事項を頭に入れます。

・特に重要なのは「事業の目的」です。全キーワードを抽出し、申請書に表現します。

・次はP27「審査項目」です。それ以外の「留意点」「留意事項」も読み込みます。

・要件を満足し、必要十分な項目を申請書に反映させれば、採択に近づきます。

(3)選択類型に必須内容をマーキング

・金額が高い類型は難易度が上がります。どの類型を選ぶかは事業者様と良くご相談を。

・応募類型が決まったら、記述に漏れが起こらない様に、対象項目をマーキングする。

・スキーム要件で解らないことが有れば、遠慮せずに事務局に電話で問い合わせる。

(4)数字を意識する

・H28補正の公募要領P5では、補助上限額、補助率、5%以上の賃上げ、倍増、更に1.5倍・・・

注)H28補正の「補助上限の増額要件」の賃上げ等は、煩雑過ぎて廃止予定です。

・P6以降の留意事項は元々重要ですが、P8(5)⑦の数値を守らないとシステム上NGです。

・P20では上から5行目の、付加価値額年率3%、同経常利益1%、さらに9行目の「増大」

⇒数値はプログラムされているので、システム入力した時の要件違反は自動的にアウト!

(5)小さい文字ほど重要

・脚注は「注意事項」なので大事です。特にP55以降【様式2】内の脚注は完全準拠を。

・例えばP57下脚注の「経常利益に営業外収益含まず」「伸び率は直近期末基準」等。

・次頁(3)「過去の国の補助金」は空欄や見込み記述ないとアウトに(丸投げ露呈)。

 

Ⅱ.基本の習得(2)「準拠法他の要件知識」

初心者の場合余り多くを望めないと思われますので、ここでは最も重要な2点を解説します。

(1)革新的サービスの場合

・P27審査項目にもある「中小サービス事業者の生産性向上ガイドライン」+数値目標です。

・P33図中にある10類型で、診断士の誰もが知識を持つので、チェックを多く付けたがります。

・ポイントは中身で、ダントツ競争力の方策でないと通らないので、選択と集中で深く!

(2)ものづくり技術の場合

・「中小ものづくり高度化法」で、技術を知らずとも、P34の12類型をしっかり精読願います。

・記述方法は2次試験と同じ「おうむ返し」で、キーワード引用による要件達成を訴求します。

・ものづくりでは他に、第四次産業革命のIoT、AI、Robotに絡めれば、採択確立が上がります

注)P6の11行目注1.に有るように、「単独の機械の自動化(ロボット)・・・」はNGなので、

複合MC等の導入は明らかに第四次産業革命対象外となります、注意しましょう。

 

Ⅲ.審査員が読み易い「ストーリー」と、「図表」で説明する

審査員の立場で考えて下さい、真っ先に知りたいことは「どんな会社か」でしょう。何を作っているのかも判らないのに、冒頭から「当社の強みは・・・」では良い点がもらえません。加えて、各ページが文字で埋め尽くされておれば、ほとんど「パス」でしょう。小説本では無いのですから、どんなに素晴らしい文章であっても無意味で、評価に値しません。

どうすれば良いかと申しますと、「その1」の補助金による「補助事業」遂行に必要な内容と、「その2」の補助事業を利用して「事業化」する内容を、章立てしてストーリー化することです(ここで「補助事業」と「事業化」の意味を、正確に理解しておきましょう)。以下にストーリーの典型的な例を記します。

その1(補助事業)の章立て(例)

<8~10ページ位 新ビジネスモデル構築 ストーリーを立てる 図表を多く使う>

1)会社概要

・沿革、ビジョン、経営者の想い

・取扱い製品(写真等)、下請け、受注生産等

・強みとなる経営資源(キーワードを必ず)

2)事業の状況

・売上傾向、利益(グラフ等)、赤字要説明

・人材人員計画、賃上げ

3)市場規模とマーケットニーズの変化

・国内の業界動向、市場規模、国内から海外へのシフト

・マーケットニーズ(品質・価格・納期)への変化

4)経営課題

・販路開拓

・納期短縮:受注型での見込み生産

・自社ブランド品開発

・生産革新(×:コストダウン)

5)課題の解決法

・持っている強みと最新設備の相乗効果・・・

・競争力を確保できる強み

6)設備投資の内容

・導入する生産管理システム

・専用ソフトウェアの内容

7)予定する成果

・定量的に

8)補助事業遂行体制

・サプライヤ等外部関係者含め

9)スケジュール

・必ず月次チャートを

10)ものづくり基盤技術(類型)との関係

他、要件があれば追加:賃上げデータ、定量的な生産性向上、等々

その2(補助事業を活かした新事業立上げ)の章立て(例)

<3ページ以上、市場規模、プロモーション、補助事業売上利益計画、根拠等>

1)狙う市場(TPP?)

2)販路開拓(アジア新興国?)販売チャネル

3)販売促進法

4)具体的顧客

5)補助事業の売上利益計画・・・必須!

・顧客名と、単価X数量で売上根拠を。経営革新同様、粗利等利益も記載がベスト。

 

【コラム】「もの補助」審査員

「外部有識者」である審査員は、主に技術士と診断士と各経産局の役人の様です。私が審査員の時には、1件に付き1時間近く費やして、申請書を真剣に読み込んで評価しました。同時期に某先輩の言葉を小耳に挟みましたが、「1件10~15分で十分だ」と言われていた様に記憶しています。この様な審査員相手では、読みにくい申請書は必然的にスコアが下がります。また、評価自体の質は「税金が投入されている」との意識の他に、この様な審査倫理によるバラつきも解かり、驚きました。

 

2018 補助金太郎プロフェッショナル

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ものづくり補助金採択の法則 第2回 製品の紹介

 

こんにちは。ものづくり補助金採択の法則の第2回は「製品の紹介」がテーマです。

営業活動ではないのに製品紹介が取り上げられることに違和感を持たれた方もいらっしゃるかもしれませんが、実はとても重要なのです。

 

<なぜ「製品の紹介」が重要なのか>

第1回の法則でも申し上げましたが、採択の成否を分けるポイントは、審査員の方々が補助金という投資をする価値を見出だせるか否か、ということになります。つまり自社の持つ”価値”を分かりやすく審査員に伝える必要があるのです。これを為すために役立つのが、製品紹介です。

 

製品とは、お客様や社会のニーズに応えたり課題解決に貢献したりする為に、自社の強みを最大限発揮して作り出すものです。そして製品の価値がお客様に認められたとき、その対価としてお客様はお金を支払ってくださいます。つまり製品が売れるということは、独自の価値を提供できる会社であるということの証明であると言えます。

 

どんな製品なのか、なぜ売れているのか、どこが評価されているのか、製品紹介を通じてこうしたポイントを説明することが、自社の持つ強みや価値について審査員に納得してもらうのに役立つ強力な援護射撃になるのです。だから製品紹介が重要なのです。

 

 

<書き方のポイント>

それでは、より効果的な製品紹介をするには、どのような点に注意したら良いのでしょうか。ポイントは3つあります。①会社の強みと関連付けること、②競争優位性を示すこと、そして③写真を掲載することです。

 

①会社の強みとの関連付け

上でも述べたように、自社が持っている強みを裏付けてくれるものが製品であり、製品には自社の強みが何らかの形で活かされています。どのような強みが発揮されているのかが読み手に伝わるように書きましょう。

 

②競争優位性

お客様が製品を購入してくださるのは、当社だけの独自性や優位性を認めていらっしゃるからです。製品が持つ独自性や優位性はどのようなものがあるでしょうか。具体的に述べましょう。

 

③写真

百聞は一見にしかず、いくら丁寧で分かりやすい説明文を書いても、目で見て得られる以上の情報を得てもらうことは難しいでしょう。①や②で述べたポイントが伝わるような製品の写真を載せ、説明に説得力をもたせましょう。

 

 

<事例研究>

以上を踏まえ、採択成功事例と採択失敗事例を比較しながら、どのような書き方が良かったのか、逆に何が良くなかったのかを検討していきましょう。(ここでは写真は省略します)

 

■成功事例(A社)

「○○社向けの●●に使用する▲▲部品です。非常に高い精度(X~Xμm)が要求されると同時に、YY度という高温域での長期連続使用に耐える耐久性が求められます。他社には発注できない部品として、○○社から高い評価を頂いています。」

 

 

■失敗事例(B社)

「○○社に納入している▲▲部品で、精密加工を施してあります。寸法公差はXXμm以内です。顧客からは好評を得ています。」

 

 

どちらも製品を紹介していますが、どちらの説明に説得力があるかは、明らかではないでしょうか。上で挙げたポイントについて整理してみましょう。

 

 

■その1.会社の強みが活かされている

・A社は高精度であることと高耐久性があることを紹介しています。単に精度が高いだけでなく、耐久性についても併記されており、強みがしっかり発揮された製品であることが読み取れます。

・B社も高い加工精度はアピールしています。しかしながら、工作機械の進化が進んでいる今日、高精度加工は必ずしも高いハードルではありません。これに留まらない強みについても言及されていたらより説得的な製品紹介となっていたでしょう。

 

■その2.競争優位性

・A社は、その1でも述べましたが得意なことを2つ紹介しており、それらがかけ合わさることで独自の強みを有していることが伝わってきます。また取引先からの具体的な評価も書き添えることで、さらにその説得力を増しています。

・一方、B社は独自性や競争優位性について言及しておらず、果たしてその技術が特別なものなのか、疑念を抱かれかねない記載内容になっています。取引先に何が評価されているのかも伝わってきません。

 

 

<まとめ>

いかがでしたか。製品紹介は自社の強みをアピールする格好のチャンスであるにも関わらず、ちょっとした書き方の違いで、説得力の度合いがここまで変わってしまうのです。

 

そんな素敵な製品を作っているなんて、ぜひ出資したい、いっそ発注したい、と審査員を虜にするような製品紹介を心がけてみて下さい。自社製品をどのように売り込んでいるか、またどのような点がお客様から好評を頂いているか、普段お客様と直接接している営業スタッフに聞いてみるのも良いかもしれません。

 

最後までお読み下さりありがとうございました。次は第3回となります。楽しみにお待ち下さい。

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強みの強化と独自性

ものづくり補助金採択の裏ワザ 第1回<独自性>

<はじめに>

毎年1000億円前後の予算が投入され、約1万社が平均1000万円もの補助金を受け取っている「ものづくり補助金」。高額の設備投資を考えている社長には相変わらず大人気の補助金ですが、採択される申請書のレベルが年々上がり、「特別な強みのない当社では、どう書いても採択は難しいのではないか」というあきらめに似た声も最近は聞かれるようになりました。

 

しかし、「当社はごく普通の中小企業です」と言われる社長でも、補助金を勝ち取っている方が毎年数多くいるのも事実です。いったいどういう申請書を作っているのでしょうか?気になりますね。補助平均額と採択率

そこで申請をあきらめかけている社長向けに、「ものづくり補助金採択の裏ワザ」と題し、よくある失敗事例や成功事例を交えながら、採択を勝ち取るために役立つ考え方やちょっとした工夫を、数回に分けてご紹介していきたいと思います。

<補助金の目的>

本題に入る前に、「ものづくり補助金」の申請書(計画書)はそもそも何を目指して書くべきなのか、確認しておきましょう。目的は、応募者向けに出される『公募要領』に書かれています。それは、『どのように他社と差別化競争力を強化するかを明記した事業計画』を作ることです。くだいて言えば、『補助金で設備を導入できれば<当社の独自性から生まれる他社にはない競争力>をさらに強化できます』というストーリーを語ることです。

 

つまり、<当社の独自性→他社に勝る競争力>のプロセスが核心です。このプロセス全体を<強み>といってもいいでしょう。ひまわりに例えると、日光を浴びて(設備導入で)、大きな花を咲かせる(他社にない競争力をさらに強化する)ことが目標ですが、それには根・茎という土台部分(当社の独自性)がしっかりしている必要があるのです。逆に、独自性に根差していない競争力は長期的には他社と差がつかないため、いくら強調してもほとんどポイントにはならないでしょう。

強みの強化と独自性

 

<事例研究>

以上で、<独自性・競争力・導入設備>の関係と<独自性>の重要性はおおよそご理解いただけたかと思います。では、<独自性>を具体的にどうアピールすればいいのでしょうか?よくある失敗事例と成功事例を見ながら考えてみましょう。

 

<失敗事例>

■失敗事例①

「当社の課題は、老朽化した設備に起因する品質の不安定性と生産性の低さである。設備の導入により品質と生産性の向上を・・」

 

①は、独自性や強みを強く打ち出せないため、つい課題の解消効果にばかり言及してしまう失敗パターンです。課題の解消は<競争力の強化>につながるため重要ですが、<独自性>と結びつかなければ、旧設備と新設備の性能の違いを説明しているだけになりかねません。「他の会社でもそれぐらいの導入効果は出る」と審査員に評価されると、採択される可能性はかなり低くなります。

 

■失敗事例②

「当社の強みは、●●製品に関する高度な加工技術と検査技術を有していることであり、その背景には熟練作業員や高性能加工機の存在がある。設備の導入により・・」

 

 

②は、現在の<競争力(の優位性)>は書けているものの、それを生み出す<当社の独自性>とのつながりが弱く、説得力が弱くなる失敗パターンです。<独自性>の説明ももう少し具体的にしたいところです。実は、現状のアピールすべき強みは、競争力よりむしろ<独自性>です。たとえ現在は独自性を十分活かせず競争力が弱くても(ひまわりの花が咲いてなくとも)、設備を導入すれば独自性が活きて競争力を強化できるなら(花が咲けば)、導入効果は大きいと判断されるからです。

 

<成功事例>

■成功事例①

「当社は、●●製品の顧客が集まる●●という土地で、●十年間もの長きにわたり●●製品の一貫生産にこだわってきました。この地域でそのような会社は当社以外にありません。顧客の△△社には、その一貫生産体制構築の過程で培った●●が高く評価され・・」

 

①は、小さな独自性をいくつか組み合わせて一人前の独自性にしてしまう『裏ワザ』です。「・・は当社が唯一」と言えれば成功です。もちろん、最終的にはその独自性から競争力を開花させる必要がありますが、そのハードルは比較的高くありません。「当社には独自性といえるものはない」とあきらめる前に、自社の持つ価値について多面的に考えてみてはいかがでしょうか。新たな気づきが得られれば、実際の経営にも役立つかもしれません。

 

■成功事例②

「当社が強く意識している競合△△社との比較では、設備導入により当社は下表の通り●項目の強みをさらに強くでき、●項目の弱みをほぼ克服できると考えています。その結果、顧客△△社の『●●取引業者内NO.1』の地位を固めることができると確信しています」

 

②は、ライバル会社と自社を詳細に比較検討する『裏ワザ』です。比較対象を少数のライバル会社に絞り込むことで、独自性のハードルを下げ、当社の強み・弱みを具体的に示し、導入効果に説得力を持たせることができます。総論部分でうまく独自性や競争力をアピールできなくとも、この比較のリアリティは強烈なため、論理の補強に大きく役立ちます。この機会に、改めてライバル会社と自社を冷静に比較分析してみてはいかがでしょうか。

 

<さいごに>

今回は、強みの源泉である<独自性>に焦点を当ててみましたが、参考になりましたでしょうか?時期を改めて、さらに他の重要項目も取り上げる予定です。

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ものづくり補助金採択の法則 第1回 会社の強み

平成28年度補正予算ものづくり補助金の結果は、申請件数15,547件、採択件数6,157件となり、実に60%の申請が不採択となりました。この比率が高いか低いか、受け取り方はそれぞれ異なるかと思いますが、採択と不採択を分けたポイントが何だったのかについては、多くの方が気になるところではないでしょうか。

 

そこで「ものづくり補助金採択の法則」と題し、過去の成功事例・失敗事例をご紹介しながら、採択を目指す上で押さえるべきポイントを数回に分けてお伝えしていきたいと思います。

 

採択される申請書には共通点があります。それは、しっかりした現状認識に基づく課題設定と目標設定がなされ、実効性のある計画が立てられていることです。普段は全身全霊で会社の経営に取り組んでいらっしゃると思いますが、この機会に皆様の会社の”今と将来”について考えてみられてはいかがでしょうか。

 

 

それでは本題の「ものづくり補助金採択の法則」に入りたいと思います。

第1回目となる今回は、「会社の強み」の書き方について取り上げます。

 

 

<なぜ「会社の強み」が重要なのか>

まず、ものづくり補助金の目的を確認しましょう。ものづくり補助金は、経済産業省の外局である中小企業庁が実施するもので、補助金という名の税金を中小企業に投入しその競争力を高めることで日本経済を強くするのがその目的です。

 

つまり、「資金(補助金)さえ調達できれば更なる発展を遂げられます」、ということを申請書でうまく説明し、「これなら経済発展につながる」と審査員を納得させることができれば、見事採択されるのです。

 

そこで重要になるのが「会社の強み」です。

こんな凄い強みを持つ会社なら間違いなく成長する、この会社の強みをもっと強化したい、と審査員が思ってくれるように、「強み」を上手くアピールすることが採択される申請書の大前提となるのです。

 

 

<書き方のポイント>

それでは、どのように「強み」を表現したら良いのでしょうか。ポイントは①独自性と②客観的評価です。

 

①独自性

他社にはない自社の固有の強みを申請書に書き込みましょう。独自性は、他社との差別化が可能になる競争優位性の源泉です。補助金による設備投資で強みが益々増し、やがては日本経済の発展に貢献する、というストーリーが描けたらベストです。

 

②客観的評価

顧客や取引先からは自社に対する評価が透けて見えてきます。何が彼らを惹きつけ、自社との取引が保たれ、或いは拡大しているのでしょう。どのような顧客と取引があり、どのように評価されているのかを書くことで、客観的にも自社が評価されていることを示すことが出来ます。

 

 

<事例研究>

以上の二点を踏まえ、見事採択された成功事例と残念ながら採択に至らなかった失敗事例の2つを比較しながら、どのような書き方が良かったのか、逆に何が良くなかったのかを検討していきましょう。

 

 

■成功事例(A社)

「当社の強みは~~という理由で競合他社が取り扱えない●●のトータルサービスを提供できることです。○○社や△△社など顧客から・・・という点が評価され、確かな信頼を得ています。」

 

■失敗事例(B社)

「当社の強みは□□の一貫生産によるコスト削減・納期短縮です。XX年間の実績を積み、技術・ノウハウを蓄積してきました。」

 

 

いかがでしょうか。どちらも自社の強みを述べていることに変わりはありませんが、上述の「ものづくり補助金の目的」に鑑みると、大きな違いがあると思いませんか。上で挙げた2つのポイントについて整理してみましょう。

 

■その1.強みの”独自性”

・A社の申請書には「競合他社が取り扱えない」と明記されていて、他社にはない”自社だけ”の技術による競争優位性を有していることが明らかです。

・一方、B社の申請書では「一貫生産によるコスト削減・納期短縮」としか述べられておらず、それが他社に対する差別化につながるのか、あるいは他社でも実践されていることで優位性にはなり得ないのか、判断がつきません。

 

■その2.自社に対する客観的な評価

・A社の申請書には、具体的な顧客名および評価ポイントが挙げられていることで、客観的な視点からも高く評価されていることが伝わってきます。

・一方、B社の申請書には顧客名の記述がなく、歴史がある会社です、という内容に留まっていて、説得力に欠けると言わざるを得ません。何が長年事業を続けることを可能としてきたのかについても書いて頂きたいところです。

 

 

<まとめ>

皆様がものづくり補助金の審査員だとしたら、どのような申請書を採択されるでしょうか。

 

申請書に記述する「会社の強み」は自社が補助金の目的に適うことを示す第一歩となります。自社だけの独自な強みがどのようなもので、それが客観的にどのように評価されているか、この二点を明記し、経済発展に貢献できる会社であるということを審査員に訴えましょう。

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補助金支援①「国の補助金等:種類と趣旨」

補助金支援①「国の補助金等:種類と趣旨」

注)  ここで取り上げる補助金等や準拠法の名称は、簡略化された通称を使用しています。
級イメージ・・・上級:都含む採択5回以上、中級:採択3回以上、初級:採択1回以下か初めて

一言で補助金と言っても、多種多様なものがあります。予算主体により国、都道府県、市区町村に分けられ、対象により1次、2次、3次産業や医療介護、労働、通信、交通、建設等々があります。地域格差も大きく、東京都区内でも区により種類が極端に違います。その点、国の補助金・助成金は機会均等です。

 

以前は補助金情報を探すのに骨が折れましたが、今は中小企業庁のミラサポシステムにより、比較的容易に見つけられます。管轄が中小企業庁ゆえ2次3次産業向けの補助金等が、市区町村別に載っています。以下のURLで確認できますが、予算成立時期により掲載漏れもありますので、ご注意願います。

https://www.mirasapo.jp/subsidy/

 

補助金と助成金の違いをよく聞かれますが、厳密な定義があるわけではありません。国の場合、補助金は競争による合否=採択があり(経済産業省、総務省)、助成金は要件を満たせば受給できる(厚生労働省)のですが、農林水産省(例:減反補助金)と国土交通省(例:耐震補助金)はあいまいな様です。

大事なことは、「お金を受け取れるのは事後」です。事業にはスピードが大事なので、「事前に受け取れる」融資やファンドを、上手く使い分けた資金調達がコンサルの腕です。

 

Ⅰ.国の補助金助成金の種類と狙い

以下で触れる補助金・助成金は国の中小企業向けのものとし、主な種類や趣旨をまず確認しましょう。1月末時点のミラサポでは、省庁別に以下の様になっています。

 

1)中小企業庁:18件

・中小企業活路開拓調査・実現化・・・・・ 連携して実現、組合等が対象、団体中央会管轄

・地域・まちなか商業活性化支援事業・・・所謂、商店街等の「にぎわい」補助金

・新事業創出支援事業・・・・・・・・・・連携による新事業創出、中小機構の管轄

・IT導入補助金・・・・・・・・・・・・ もの補助から分離したIT関係の補助金

・農商工等連携支援事業・・・・・・・・・所謂「六次化補助金」、農水省同様

・ふるさと名物応援事業補助金・・・・・・地域資源活用による地方創生

・革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金・・・所謂「もの補助」で今回の主要テーマ

・商店街集客力向上支援事業・・・・・・・商店街全体のインバウンドやキャッシュレス対応

・災害復興関係・・・・・・・・・・・・・東日本、熊本大震災、水害等の被災者向け

⇒所謂「創業」「小規模持続化」「サポイン」が抜けています。(「省エネ」はエネ庁)

問い合わせると「公募中は掲載。終了後も載せるかは担当官の判断。」とのことでした。

 

2)総務省:1件

・地域経済循環創造事業交付金・・・・・・産学官金連携、地域密着型企業の立上げ

⇒総務省には他に情報通信系の、例えば「情報通信技術利活用事業費補助金」等があります。

3)厚生労働省:16件

⇒所謂「働き方改革」関連の助成金が数多くあります。申請手続は社労士法で制約を受けます。知って置いて頂きたい内容も多い故、一度目を通しておいて下さい。例えば、人材育成教育の受講や短時間勤務制度の制定活用で、助成金が出ます。詳細は省略します。

 

4)経済産業省:3件

・ものづくり中核人材育成事業・・・・・・・・・ものづくりの技術・技能承継が目的

・大人の武者修行・・・・・・・・・・・・・・・後継者育成等で、日本生産性本部が受託

・製造業外国人材受入事業・・・・・・・・・・・在留資格と就労VISA関連の企業内転勤

 

Ⅱ.「もの補助」の基礎知識

補助金として最も良く知られている「もの補助」の基礎知識に付いて述べます。

 

  • 歴史的背景

どうでも良いと思われるかも知れませんが、政策スキームは前例と準拠法をもとに決められますので、生い立ちを知っておくことも大事です。また、国の補助金助成金には、必ず準拠法があります。

「もの補助」は第一次安部内閣で生まれ、民主党政権時代に「事業仕分け」で一旦廃止、第二次安倍内閣で復活した補助金で、国債発行等による補正予算にも関わらず毎年実施されている、禁じ手政策スキームです。(ちなみに、日銀が国債を買うことも禁じ手です)

元々は、ものづくり中小企業を支援する目的で、技術課題が比較的容易な開発とそれに伴う設備投資の一部を補助するものでした(技術難易度の高いものは④上級編サポイン参照)。その後、製造業以外にも展開された事と、当該年のGDP押し上げへの即効性から、設備投資中心と成って現在に至ります。

 

2)戦略立案時に考慮する内容

歴史的背景から製造業では、日本のものづくり政策の原点「ものづくり高度化法」で定義される、12類型を強く意識して支援しましょう。また商業・サービスに付いては、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に準拠する必要があり、その10類型を意識して戦略を考えましょう。

そして最も重要な準拠法は、公募要領冒頭の「事業の目的」の記載内容から解かる様に「経営強化法」です(知識が必要)。これは「経営革新計画」と同じ準拠法であり、戦略立案への極めて重要なヒントです。

また、人件費の塊であるソフトウェア開発や、主体的に自ら実行せずにアウトソースするIT利活用では、「もの補助」から分離独立した「IT導入補助金」を活用することが推奨されています。これは特にクラウドシステムには有効です。

 

Ⅲ.「もの補助」の趣旨と審査

大企業に比べ経営資源が乏しい中小企業では、新商品新サービスの開発や設備投資への資金調達が容易ではないので、その一部を国が補助して事業化を促進します。そして、収益が出たら(基準以上の儲けが出たら)補助金受給額を上限として国庫納付します。さらに各年度の政策への適合性が図られ、平成28年度補正では経営力向上、中でも生産性向上が主目的と成っていました。

 

公募採択のある補助金の審査は、通常二回行われます。一回目は採択までの相対的評価と交付申請の要件適合性、二度目は補助事業完了後の実績報告と経費の適合性です。二回目の審査に通って初めて補助金を受給できます。経費支出の証憑類(エビデンス)の不足や補助対象外の経費計上で、減額査定されることも頻繁に起こります。補助金は採択以降に結構手間暇が掛かりますので (それ以外の理由もあり、④上級編参照)、交付申請等のタイミングで辞退される事業者様も居られます。

 

従って、一回目の審査も完了していない公募申請は予行演習の様なもので、要件を満足する交付申請により交付決定されてのち、初めて補助事業を開始できます。また、公募申請書の評価は技術士や中小企業診断士他が行いますが、評価の質はピンキリの様です。中には間違って採択されて、交付申請時に大量に修正させられた例も良く見られます。

 

補助金でのご法度は、事業者様はおカネだけを目的にする、支援者は採択さえされれば良い、との考えです。支援に当たっては、事業者様との意思疎通を良く行い、実現性のある計画とし、真に事業者様のためになる様に心掛けて下さい。

 

2018.01.31 補助金太郎プロフェッショナル

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今年度補正予算案 参院予算委で可決

29年度補正予算案は本日1日午後、参議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。補正予算案は、このあと参議院本会議でも採決されて可決・成立する運びです。

今年度の補正予算案は、待機児童の解消に向けて保育所を前倒しで整備する費用や、生産性の向上に取り組む中小企業への補助金、それに、北朝鮮の弾道ミサイルによる攻撃に備える地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム導入の関連費用などが盛り込まれていて、追加の歳出の規模は2兆8964億円です。

 

補正予算案は1日午後、参議院予算委員会で安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して締めくくりの質疑が行われたあと採決され、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

 

補正予算案はこのあと参議院本会議でも採決されることになっていて、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立する運びです。

 

NHKニュース&スポーツ   2月1日15:07

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補助金太郎ニュースの配信開始

今度こそと補助金をと、ご検討されている皆様、初めてチャレンジしてみようという皆様にとって29年度補正予算の行方は気になるところでしたが、参議院予算委員会採決を経ていよいよカウントダウンとなりましたね。

 

その予算規模1000億円、採択予定数は1万社といわれていますので、もの補助史上最大の採択数が出る予定です。昨夜のスーパーブルーブラッドムーンは見逃しても、これを逃してはいけません。

 

今月より補助金太郎では、補助金申請を検討されている方々のため、私たちが関わったこれまでの成功体験・失敗体験、補助金申請に役立つ情報をご提供していこうと思います。皆様に参考になる特集として配信しますのでお気に入りに入れていただけたら幸いです。

 

テーマとして下記3つのカテゴリを用意しました。

 

  • 【補助金申請書類作成のコツ】
    • 審査員が見やすい書類の重要性
    • 審査のポイント、着眼点とは
    • 通る書類、通らない書類

 

  • 【ものづくり補助金採択の法則】
    • 採択成功事例から見る採択成功の法則
    • 採択失敗事例から見る採択成功の法則

 

補助金太郎は、現在60名を超えるスタッフから構成され、全員が中小企業診断士あるいは税理士、フィナンシャルプランナーなど資格者です。1案件につきプロジェクトマネージャー、申請書代筆専門家、チェックマンの3名体制を必須とし、今回は、新たに経営革新プロジェクトマネージャーを加え、万全の態勢で御社をサポートします。

 

補助金太郎の特徴やサービス内容は以下をご覧ください

hojokin-news.com/kintaro/

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【東京都補助金事業】 革新的事業展開設備投資支援事業申請代筆承ります

【東京都補助金事業】 革新的事業展開設備投資支援事業申請代筆承ります

東京都内で事業活動している企業様のための補助金で、今年2回目の募集となります。

 

設備総額に対して※小規模事業者は3千万(補助率3分の2)まで、中規模企業は1億円(補助率2分の1あるいは3分の2)まで補助されます。

※小規模事業者:常用従業員数 製造業20人以下 商業5人以下

 

例えば

・小規模事業者が総額4500万の装置を購入した場合3千万の補助金

・中規模事業者が競争力強化を目的として総額1億2千万の装置を購入した場合6千万円の補助金

・中規模事業者が成長産業分野で総額1億2千万の装置を購入した場合8千万円の補助金

 

さらに、詳しくは以下↓

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/kakushin.html

http://hojokin-news.com/29_kakushin_print.pdf

 

<今後の日程>

申請予約申込期間10月4日~10月17日(申請には予約が必要です)

補助金申請書類受付期間 10月23日~10月26日(持参のみ)

1次書類採択 2018年2月中旬

2次面接採択 2018年3月中旬

補助事業期間 2018年4月1日~

 

補助金太郎の申請書代筆による第一回1次採択は75%の高確率です。(2次採択結果は間もなく出ます)

申請される場合は2017年10月3日までに、下記補助金太郎申請フォームよりお願いします。

 

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