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ものづくり・商業・サービス補助金

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ものづくり・商業・サービス補助金

目的

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。

対象者の詳細

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下のいずれかに取り組むものであること。
1.革新的サービス・ものづくり開発支援
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。
2.サービス・ものづくり高度生産性向上支援
上記1.の革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善であって、IoT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ、「投資利益率」5%を達成する計画であること。

支援内容・支援規模

※予算の執行は、平成27年度補正予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。

1.革新的サービス・ものづくり開発支援(補助率 2/3)
(1)一般型 補助上限額:1,000万円
中小企業が行うサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。
(例)医師のトレーニング用胸部骨格モデルの開発。
人体の構造の再現度を高めるため、3D技術を活用した試作品製作を行うための設備投資を支援。
※複数社による共同事業は、企業数に応じて補助上限額を引上。
(共同事業の補助上限額:個社の補助上限額×5社)
(2)小規模型 補助上限額:500万円
小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援。
(例)高齢者世帯とその家族等をつなぐシステムをクラウド上に構築。
高齢者の生活データを蓄積・解析することで、暮らしに配慮した見守り体制を構築する。

2.サービス・ものづくり高度生産性向上支援(補助率 2/3)
補助上限額:3,000万円
IoT等の技術を用いて生産性向上を図る設備投資等を支援。
(例)新たに航空機部品を作ろうとする中小企業が、既存の職人的技能をデータ化すると共に、データを用いて製造できる装置を配置。

※1.2.共通
・給与総額増の取組は加点。
・TPP加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す取組は加点。

問い合わせ先

中小企業庁 技術・経営革新課 ものづくり補助金担当 03-3501-1816
平日の10時から17時まで(12時から13時は除く)

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ものづくり・商業・サービス補助金」への1件のフィードバック

補助金太郎投稿日  10:46 am - 1月 28, 2016

くまさんとのお相撲の稽古間もなく終了です。

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